自滅戦争 self-destructive war 2004 8 2
アメリカは、「対テロ戦争」と言いながら、
結局、「自滅戦争」をやっていないか。
以下の「アメリカ病」と「自縄自縛」の記事を読んでほしい。
アメリカにとっては、対テロ戦争は、高価な戦争だが、
テロリストから見れば、この戦争は、「安上がりな戦争」に見えるかもしれない。
なぜならば、テロの情報を流せば、自動的に、アメリカは、自滅の道を歩いていくからである。
アメリカ病 American disease 2004 7 26
アメリカが、「テロとの戦い」を続けている限り、
アメリカの衰退は、止まらないでしょう。
それは、こういうことです。
「テロとの戦い」は、経済改革よりも優先するでしょう。
そして、経済改革を推進すると、「テロとの戦い」はできなくなるでしょう。
つまり、「テロとの戦い」は、経済的な採算性を度外視しないと、できないということです。
しかも、地球上から、すべてのテロリストをなくすには、永遠の時間がかかるでしょう。
つまり、テロとの戦いは、永遠に終わらないでしょう。
そして、アメリカの衰退は、永遠に止まらないでしょう。
要するに、アメリカは、「終わりなき戦い」を始めてしまったのです。
しかし、現状では、「テロとの戦い」という看板を掲げないと、
アメリカを、ひとつの国として、まとめることはできないでしょう。
今のアメリカは、共和党支持者と民主党支持者の間の溝が、限りなく深くなってしまったのです。
ああ、自由の国、アメリカよ。
そして、寛容の国、アメリカよ。
アメリカが消えていく。
自縄自縛 self-destroying 2004 7 9
ニュースによると、
アメリカ国土安全保障省は、大統領選挙に向けて、テロが起きる可能性があると指摘した。
その結果、ニューヨーク原油市場は高騰した。
さらに、その結果、アメリカ株式市場は、それを嫌気して、株価が下落した。
そして、石油価格の上昇は、車社会のアメリカの消費者にとって、ダメージとなった。
石油価格の上昇は、アメリカの消費者にとって、実質的な「増税」となります。
これは、「増税」のような働きをするのです。
何となく、アメリカは、自滅の道を歩んでいないか。
いずれにせよ、今後、このようなことが想定される。
1 テロの警告。
2 原油価格の上昇。
3 株式市場の下落。
4 石油価格の上昇と株価の下落により、消費者心理が冷え込む。
しかし、やはり、テロの警告をしなければならないから、
また、1から4のコースが繰返される。
結局、対テロ戦争によって、潤ったのは、軍事産業だけで、
他の産業は、徐々に、弱体化していく可能性がある。
アメリカは、イラクで、自爆テロに苦しんでいるが、
国内においては、テロの警告という「自爆テロ」で苦しんでいる。
しかし、1%でも、テロの可能性があるならば、テロの警告を出す必要がある。
そうすると、やはり、1から4のコースが繰返される。
こうした悪循環を防ぐには、
原油市場と株式市場が、テロの警告を、「オオカミ少年」と思うことである。
しかし、1%でも、テロの可能性があるならば、テロを警戒する必要がある。